
ブロックチェーン技術により、送金に個人情報を付加することが可能に
先進技術導入は、海外FX業界のフラッグシップ企業「XM」から
日本人トレーダー口座開設NO1ブローカーといわれるXM(Trading Point Holding Ltd運営)の人気の要因は「安心感」だろう。
JFSA(日本金融庁)の監視下にはなく、日本国内のレバレッジ規制とは異なるため、マイクロアカウント・スタンダードアカウントでは最大888倍のレバレッジを適用できる。スプレッドの狭いゼロアカウントでもレバレッジは500倍まで可能だ。
ハイレバゆえにハイリスクになるのは当然のことだが、預けた資金以上の損失を招くような追証はなしになっている。また約定方式には、NDDでも大手しか導入不可能と言われているSTPインスタント方式が採用されており、大きな利益を上げるトレーダーからの注文でも、リクオートや約定拒否、顧客不利なスリッページが発生しない。平均約定率は99.97%となっている。
また日本人スタッフも24時間態勢で待機しているため、サイト情報も日本語になっており、英語が不得意でも問題なくトレードできる点も安心だ。
ただ一見するとスプレッドが狭くないため、取引回数の多い短期トレーダーからは敬遠されがちだが、信頼できるパートナーIBを利用することで、トレードコストを国内FX業者なみに低く抑えることが可能となっている。
これらの安心感がXMの魅力であるが、ここに新しいサービスが加えられることになった。それが「Paydentityによる新しい本人確認(KYC)サービス」である。2018年3月から中国でサービスが開始されたという。
Paydentityへ登録しておくだけで、口座開設の際に必要なな本人確認手続きを省略できる
Paydentityとは、支払いとアイデンティティーの融合させる技術で、認証済み個人情報を電子決済に遠隔でリンクさせることができる技術だ。この技術が導入されれば、マネーロンダリングやテロ団体への資金流入を、今まで以上に簡単に阻止できるようになるだろう。
またこのPaydentityという技術は、決済に個人情報をのせて送金できるため、銀行や証券会社での新規口座開設の際の煩わしい本人確認が必要なくなる。これからは、今まで顧客への負担を考慮しライセンス取得に踏み切れなかったIBなどの小さな金融サービスも本格的に業界へ参入可能となってくるのでないかと思われる。
ただやはり、Paydentityの恩恵を最も強く受けるのは、XMなどの証券会社だろう。これまではすべて手作業で顧客の身元確認や住所確認が行われていて、口座開設完了まで1営業日ほど費やすこともあったが、「Paydentityソリューション」による本人確認サービスを導入することにより、この手間を完全に省略することができようになる。
つまり事前に身分証明書や住所証明書、クレジットカード情報をPaydentityへ登録しておくことによって、XM側で本人確認を行わずとも、簡単に入出金が可能となる。これからはAmazonで品物を買う感覚で、証券会社を通して通貨や先物、インデックスなどCFDが売買できてしまう時代がくるかもしれない。
日本居住者は、このサービスを利用できるのか?
Paydentityは、英国の「マネーロンダリング対策グループガイドラインやEUの第4次アンチマネーロンダリング指令」の要件を満たしており、2017年4月から英国とEUの顧客向けにはサービスを開始していた。
ただ残念ながらXMを利用している日本居住者の口座は、SC:FSA(セーシェル金融庁)のライセンス管轄下にあるため、現状ではこのサービスを受けることはできない(2018年3月時点)。
今のところ本人確認(KYC)は負担になるが、将来的には日本に住んでいてもブロックチェーン上で顧客管理ができるようになり、簡素でスピーディーに証券口座を利用できるようになるはずである。そうなるとさらに多くの日本人トレーダーが、海外のFXブローカーを活用していくことになるだろう。
ちなみにセーシェル共和国は、イギリス連邦加盟国だがインド洋の島国で、本当に信頼できるのかという疑問が生じるかもしれないが、実際にここでXMの社員が働いているわけではなく、キプロスにいる。日本人スタッフは15人いると発表されている。
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