日銀30兆の統計ミス！実は「貯蓄から投資へ」政策は大失敗だった

30億円ならまだしも、個別指標で30兆円も変わる改定は前代未聞で、このような統計ミスは決してあってはなりません。

しかしそれより問題なのは、政府が推し進めてきた「貯蓄から投資へ」という政策が失敗だったという事実です。

政府は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進め、また証券業界も、毎年120万円の非課税投資枠を設定し、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる「ＮＩＳＡ」などの普及に注力してきました。

これらの施策を実行したものの、従来は上昇基調が続いているとみられた家計の金融資産における投信の割合が、実際には2014年末をピークに低下傾向に転じていたことが分かったのです。

もう少し早く失敗に気づいていれば、軌道修正も容易にできたかもしれませんが、発覚が遅れたことにより有効なリカバリー策を講じることもできず、かえって傷口を広げる結果になってしまいました。

証券業界は、今年1月から始まった少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」によって若年層の取り込みに注力していますが、今回の報道で「思ったほど投資信託は買われていない」という認識が広がり、投資信託の販売が低調になる可能性もあります。

これまで政府は、個人の投信保有額が増加したのはアベノミクスの効果だと強調してきましたが、実際は増えていないどころか大きく減っており、政権の根幹に関わる大問題に発展することも考えられます。

政府の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないのであれば、手遅れとなる前にもっと大胆な施策を打ち出すべきではないでしょうか。