森友問題や日報問題は為替相場に全く影響なし！

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森友が終わったと思ったら、今度は、自衛隊の日報問題です。そして、やはり国会答弁で官僚が森友問題で虚偽答弁をしたことを認めました。この負のスパイラルはいつまで続くのだろうかと思います。

この答えの結論は、非常に明快になります。これらの問題はマーケットにほとんど関係がありません。今回は為替相場、FXの価格がなぜ、動くのか、の話をしていきたいと思います。

森友問題や自衛隊の日報問題の問題点

相場には全く関係のない話になるのですが、一般の社会事象にしては大きな問題です。個人的には「どうでもいい」というのが本音になるのですが、社会には確実に悪影響を及ぼすことがらです。

この問題は、政治的な問題ではなく、組織を守るためなら嘘をついても構わない、責任もうやむやにしてもいい、という公務員のモラルの問題です。

たとえば、かつてジョージ・ソロスのパートナーであったジム・ロジャースは、「日本へは投資をしない」とはっきりと宣言しています。

これは日本人の誠実さに疑問をもっているという噂が存在するのですが、アメリカ人ほど、誠実を求める国民はいません。

嘘をつくことが、いかにモラルの低下を招くかということを認識しなければいけません。こんなことをやっていれば世界の投資家から日本はそっぽを向かれてしまいます。

国会というのは国権の最高機関であり、そして官僚というのは、日本の最高レベルの頭脳集団です。彼らの「組織を守るためであれば嘘をついても平気」というスタンスは、今後の日本人の考え方に影響を及ぼすでしょう。

また国家の繁栄には、国民の気質が大きくかかわってくるものと認識しています。そして投資家にとっても、誠実であるということは、非常に大切な問題であると思われます。

一連の問題はマーケットになぜ関係ないのか？

為替相場というのは、ドル円であればアメリカの国力と日本の国力の比較係数のことです。つまり森友や自衛隊の日報問題などで、国会での予算成立が遅れたからといって、為替にはほとんど影響がありません。

日本では、アメリカのように財政赤字の上限を超えると役所が機能停止になるようなことはありません。万が一、予算が成立をしなくても日本の財務省は短期国債を大量に発行するため、アメリカのような国政の停滞は招きません、つまり国会の審議がいくら停滞しようとも、国力が低下することはないのです。

3月の重要議題である働き方改革に関しては、これが成立しなくても、すぐに今年度から効果がみられるとは到底思えません。この成立が3か月遅れたところで、大きな影響はないでしょう。つまり遅かれ、早かれ、与党の圧倒的多数という理由で予算は成立するので、遅れても問題がないのです。

つまり森友問題や日報問題で国会がいくら紛糾しようと、関係ないのです。なぜなら経済活動が停滞するということがないのですから。これが、大臣辞任とかになれば、決済をする人がいなくなるので、ある程度の停滞は見込まれるかもしれません。しかし、この問題で大臣が辞任することはないので、おそらく何の問題もないでしょう。でも、専門家は森友そのほかの問題が、マーケットに影響があると断じています。本当にこの人たちはマーケットのことがわかっているのかな、とは思います。

為替というのは、国力の盛衰によって動くものです。そして、その根本は国家予算なのですが、そのことを理解している人は案外多くありません。金利とか、政策というのはその付随で、為替のメインテーマではありません。今の話を理解していないと為替相場の値動きは理解できないと思います。もう一度、繰り返します。為替相場というのは「国の盛衰」によって動くのです。ここまでは非常にかんたんな話なのですが、ここからが難しいので、専門家と言われる人たちもそれを理解しようとしないのです。この話も難しいので今後、ゆっくり話して行こうと思います。