6月中にすべてのサービス再開を目指すコインチェック

コインチェックが近日中に営業再開か

今月22日、金融庁は仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を出したと発表しました。

業務改善命令の対象となったのは、ビットフライヤー、ＱＵＯＩＮＥ、ビットバンク、ビットポイントジャパン、ＢＴＣボックス、テックビューロの計6社で、ビットフライヤーは業務改善命令の発表と同日に、口座開設など新規顧客の受け入れを停止すると発表しました。

国内最大の取引高を誇るビットフライヤーが業務改善命令の対象となったことにより、仮想通貨業界の冷え込みが心配される一方で、現在新規ユーザー登録を制限しているコインチェックを巡って、何やら怪しげな動きがみられています。

今月中旬の株式市場において、コインチェックを買収したマネックスグループの株にちょっとした異変が起きました。

先月8日に年初来高値となる735円をつけてから下落基調にあったマネックスグループ株ですが、今月15日に突如出来高を伴って切り返し、22日には14日の終値から約17.30％高となる678円まで値を伸ばしました。

出来高を見ると、14日には892万4500株だった出来高が、15日には突如4642万2500株まで急増し、その後も21日には6220万6600株、22日には7289万7300株と大幅に増えています。

株式市場関係者の間では、今月23日に開催される同社の株主総会でコインチェックの営業再開について言及されることを期待した買いが入っているとの意見が聞かれました。

しかし、株主総会の開催日は何ヶ月も前から決まっており、15日になって突然買われるのは明らかに不自然です。

また仮想通貨コミュニティでは、先週あるニュースが大きな話題となりました。

14日に、コインチェックのアドレスあてに約10億XRP（リップル）が送金されていることが判明したのです。

アドレスとは、仮想通貨のありかを示す識別番号のことで、いわば銀行の口座番号のようなものです。

アドレスに紐づく取引履歴はブロックチェーン上で公開されており、インターネット上で誰でも見ることができます。

おそらく15日のマネックスグループ株の急騰は、10億XRP送金のニュースを聞きつけた早耳筋が、コインチェックの営業再開が近いと見越して買いを入れたことが原因だと思われます。

日本円価格に換算すると、およそ520億円（6月26日現在）ものリップルが送金されたことで、一部では「近日中にもコインチェックの営業が再開される可能性が高い」との見方が強まっています。

またコインチェックは、今月18日をもってZcash（ZEC）、DASH（DASH）、Monero（XMR）、Augur（REP）の取り扱いを廃止しています。

コインチェックは廃止の理由について、「金融庁からの業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省し、マネーロンダリングの防止とテロ資金供与対策の管理体制の整備と強化のために、これらの仮想通貨を取り扱うことが適切ではないと判断した」と説明しています。

これら匿名性の高い4種類の通貨の取り扱いは、コインチェックが「みなし業者」を脱し、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受ける上で1つの焦点となっていました。

この4種類の通貨の取り扱い廃止を決めた理由は、金融庁から仮想通貨交換業の登録を取得し、現在停止しているサービスを全面再開するためとみて間違いないでしょう。

マネックスグループの松本大（おおき）・社長兼最高経営責任者（CEO）は、4月6日のコインチェック買収を発表した記者会見で、「全てのサービスの再開は約2ヶ月後を目指す」と、6月中に全面再開を目指す意向を表明しています。

6月中にすべてのサービスを再開するためにはあと数日しかなく、現実的には厳しい状況となっていますが、もしこのタイミングで営業再開となれば、新規顧客の受け入れを停止しているビットフライヤーにかわって、コインチェックが利用顧客数国内ナンバーワンとなることも十分考えられます。

ここ数日から数週間の間に、仮想通貨業界の勢力図が大きく塗り替わることになるかもしれません。