海外FXリスク「無登録業者」国内業者が海外FXを警告する背景

ただ、国内業者や金融庁もまったくの善意で警告しているか、というのも疑わしいところです。

例えば、国内FX業者も意図的なスリッページや約定拒否、グレーアウトなどの不適切な運営を行うところがありますし、こうした自分の事情を棚に上げて海外業者を批判しているとみることもできます。

また、国内業者のほとんどはいわゆるDD方式であり、反対に海外業者の多くが採用しているNDD方式と比較して透明性に問題があるのも指摘しておくべきでしょう。

さらに、日本はFX取引に関して世界最大の市場ですから、顧客を海外に逃したくないという思惑では、すべての国内業者の利害が一致しているということもあります。

一方で、金融庁の「裏事情」というものもあるでしょう。
日本の国内FX業者や国内銀行を利用する限り、資金の流れについてすべて国税庁は把握することができます。

しかし、海外業者や海外の銀行を利用すれば、脱税も理論上可能ということになってしまい、日本の国益を損ないます。
また、海外業者の利益については日本の税収にはつながりません。

したがって、国を挙げて海外業者を締め出すということには、顧客保護という建前以上に、一定の合理性があるということになります。