トランプがドッドフランク規制緩和？いいから黙って底抜けろ

ドッドフランク法見直し！サブプライムの教訓はゼロ！

米上院はリーマンショックを教訓に制定された「ドッド・フランク法」の見直し案として、中小金融機関の負担を軽減する法案を可決しましたが、これにより米国市場にバブル的な兆候が出てきているようです。

ドッド・フランク法の見直しで、銀行の安全資産の基準額が500億ドルから2500億ドルへと引き上げられたことにより、金融機関のコンプライアンスコストが低減し、官庁の監督下から除外された金融機関が増加。これにより小規模な金融機関が、ハイリスクな金融商品に手を出し始めました。

さらにFRBのクオールズ副議長は、ボルカールールの細則や運用を見直す考えを表明しており、今後この規制緩和の流れは中間選挙に向けて加速しそうな様相を呈しています。

リーマン・ショックを踏まえ、2010年に米オバマ前政権が導入した金融規制。大規模な金融機関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。

米国の商業銀行に対して、ヘッジファンド等への出資を禁止したり、自己資金による高リスク商品への投資などを制限するルール

ドッドフランク法の改正とボルカールールの見直しが大きな後押しとなり、中小の金融機関は、高リスクのハイイールド債（ジャンク債）や高レバレッジの投機へ再度乗り出すようになってきています。

ハイイールド債などの危ない債券は、細かく証券化されて様々な金融商品に組み込まれてきており、表面上わかり難くなっていますが、まるで10年前のバブル再来を想起させます。

すでに米国は量的緩和から離脱していますが、日欧の中央銀行は依然として量的緩和を維持しているため、過剰流動性の中で行き場を失った資金は、依然としてイールドハントに動いており、大手ファンド勢もハイリスクなハイイールド債に手を出さざるを得ない状況となっているようです。

高利回りの債券のこと。投機的格付債、ジャンク債（ジャンクボンド）と呼ばれるものとほぼ同義である。

2月の株価暴落時、米企業は、社債を発行して自社株買いを行った企業が多かったようです。この背景には、トランプによるレパトリ減税の恩恵があるようで、米企業は、2月の株価下落を絶好の買い場と見たようです。

最近イールドカーブのフラット化のような、景気後退への転換期を示唆する指標が出てている反面、ハイイールド債のような危険性の高い金融商品へ資金が流れるような政策が打たれています。

すでにリーマンショックから10年にあたる今年、いつどのタイミングで相場が暴落してもおかしくはなく、足元ではまだバブルを膨張させようとするトランプ共和党の動きなど見ても、暴落相場の養分は着々と育ってきているように思います。

また今回のドッド・フランク法改正のような、バブルを煽るような動きは、市場を暴落させまいとするトランプ政権の時間稼ぎ、悪あがきのように思えるかもしれませんが、最終的にはキッチリ暴落をキメてくれるものと個人的には信じています。